2013年10月19日の東洋経済オンラインに、当社に関する記事が掲載されておりましたが、事実と異なる内容を多く含むものとなっております。
当該記事は、当社への取材もなく憶測に基づいて事実を歪曲しながら執筆されたものであり、これによって当社の印象を不当に貶め、当社の信用を著しく傷つけていると言わざるを得ず、大変残念かつ遺憾に感じております。当社としましては、該当記事に関する重大な事実誤認等について東洋経済オンライン編集部に厳重に抗議を行いました。

当該記事には、
　　“ 「アスパイア」というファンドラップ商品を購入するよう、顧客を誘導。 ”
　　“　顧客の立場から見れば、詐欺にあったのと同様の悪質さ　”
などの表現が見られますが、これは事実ではありません。当社に対して取材の依頼もありませんでした。

当社は2013年10月11日に業法（登録種別）の問題等により、関東財務局より行政処分を受けておりますが*1、その際「投資助言の中立性」が処分理由となった事実は一切ございません。
当該記事の記者が処分内容を正確に理解せずに記載したものと思われます。実際は、顧客に対して中立的な立場で助言を提供しておりました。*2
おかげさまで当該処分にも関わらず9割以上の顧客が当社との投資助言契約を継続されています。

*1：2013年10月の当社への行政処分に関しましては、こちらをご参照ください。
*2：当社代理人弁護士による見解はこちらをご参照ください。

今後とも、お客様の為に社員一同尽力いたします。引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。